少し前からスポットが当たっている言葉に「軽自動車税」というものがあります。 言葉からして説明しなくても何のことを指しているのか想像することができます。
一連の政策の中にあって、自動車取得税が廃止されることに伴って、軽自動車税の引き上げによってしっかりと税収を確保しようという考え方には、経済的な事情によって軽自動車を購入して使用しているユーザーや、仕事などで多用する農家の方からの反発が強まっています。
軽自動車税は、4月1日時点で軽自動車を所有している人に対して課される地方税のことです。 この点が自動車税と異なります。 自動車税の場合は、年のどこかで廃車にした場合還付金がありますが、軽自動車税に関しては4月2日に廃車手続きを取ったとしても戻ってきません。 軽自動車税は市町村税であるのに対し、自動車税は道府県民税となっています。
納税通知書が毎年5月初めころには郵送されてきますので、金融機関などを通して振り込む形になります。 軽自動車に乗ることのメリットは、維持費や税金が安いことが挙げられます。 その中にあって、軽自動車税のアップが決定されました。 しかも、現行の1.5倍から2倍程度のアップとなり、大幅な値上げに戸惑いの声も溢れています。 ただでさえ消費税率のアップが進み、2015年には10パーセントになる予定ですが、それと時を同じくして軽自動車税が上がるとなると家計の負担も一気に増すことになります。
そのような中にあって、保有税は毎年支払うものだけに、家計への影響も大きいことにも配慮したうえで、2015年4月以降に軽自動車を取得する人を対象に軽自動車税を値上げし、それ以前にユーザーとなっていた人に対しては据え置くという案が出ています。 そのような方針によって、同じ車種に乗っているとしても、購入した時期によって支払う税金が異なるというシステムになり、これはこれで一部の反発を招くことが必至と考えられます。
ただし、農村部で一家に数台の自動車を保有している場合や、農家で数台の軽自動車を保有している場合には、税金の据え置きという発想は非常に親切なものとなります。 既得権に関しては他の分野でも議論の的となりますので、今後の展開は困難を極めるはずです。
ここにきて、軽自動車界では宿的となっているスズキとダイハツが共同して、「軽自動車税の引き上げは弱い者いじめだ」という声明を発表しています。 増税されると市場自体が縮小してしまうことは、他の分野でも見られてきた現象です。 同じことが軽自動車にも起きるのでしょうか。 しかし、仮に増税となっても代替案として普通車に乗ることにはそこまでのメリットが発生しません。 車の所有自体を敬遠するユーザーがどれほどいるのか、実際に施行されてはじめてわかる分野です。